農水省は8月25日,水田の区画整理による稲作効率化を目指す『圃場整備事業』を2003年度に廃止する方針を固めました。 既に全国の約６割の水田が圃場整備を終えていますが,新規整備事業を重点的に実施してきたため，老朽化に伴う維持補修が後手に回されるケースがあり，事業の硬直化が課題となっていたようです。農水省は，圃場整備は一定の役割を終えたとし,今後は認定農業者など担い手の経営集約を目指す政策に転換するということです。 キャスターは，現在の水田圃場整備の手法が，田んぼをコメの生産工場と化しただけでなく，田んぼと水路との連続性を絶ち，生きものの生息場所として好ましくない状況をつくり出してきた事を思うと，今回の決定は興味深いものがあります。しかし，『認定農業者など担い手の経営集約を目指す政策』というのがよくわからない。この点はもうちょっと勉強してみる必要がありそうです。
今後は，今年3月に発表された新『生物多様性国家戦略』でも取り上げられている『自然再生』の一環として，整備されてしまった圃場を，生きものの生息場所として相応しい水田環境へ改善していくことを検討していただきたいと思います。 その後の調べで，やはり圃場整備という工事がなくなるわけではなく，『経営体育成基盤整備事業』という名前に代わっただけということです。ただ，新規に整備事業を実施する際の事業採択規模の引き上げ（規模が小さい事業は新規には行わない）等が組み込まれたようです。
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